鹿角市議会 2021-12-09
令和 3年第5回定例会（第3号12月 9日）
令和 3年第5回定例会（第3号12月 9日）
令和３年１２月９日（木）午前１０時開議
開議
第１
一般質問
質問、答弁
散会
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本日の会議に付した事件
１
一般質問
倉 岡 誠 君
黒 澤 一 夫 君
兎 澤 祐 一 君
湯 瀬 弘 充 君
児 玉 悦 朗 君
２ 日程追加
陳情の追加付託
─────────────────────────────────────────────
出席議員（１８名）
１番 笹 本 真 司 君 ２番 湯 瀬 弘 充 君
３番 丸 岡 孝 文 君 ４番 湯 瀬 誠 喜 君
５番 戸 田 芳 孝 君 ６番 成 田 哲 男 君
７番 金 澤 大 輔 君 ８番 舘 花 一 仁 君
９番 栗 山 尚 記 君 １０番 児 玉 悦 朗 君
１１番 安 保 誠一郎 君 １２番 黒 澤 一 夫 君
１３番 浅 石 昌 敏 君 １４番 倉 岡 誠 君
１５番 宮 野 和 秀 君 １６番 兎 澤 祐 一 君
１７番 田 村 富 男 君 １８番 中 山 一 男 君
─────────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
─────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 関 厚 君 教育長 畠 山 義 孝 君
総務部長 佐 藤 康 司 君
総務部付部長待遇 奈 良 巧 一 君
市民部長 黒 澤 香 澄 君
健康福祉部長 金 澤 修 君
健康福祉部保健医療専門官 産業部長 花 海 義 人 君
村 木 真智子 君
建設部長 中 村 修 君 教育部長 加 藤 卓 君
総務部次長 大 里 豊 君
産業部次長 阿 部 正 幸 君
会計管理者 佐 藤 千絵子 君 教育次長 花ノ木 正 彦 君
財政課長 渡 部 裕 之 君
監査委員事務局長 畠 山 修 君
農業委員会事務局長 金田一 延 寿 君
選挙管理委員会事務局長
相 馬 天 君
─────────────────────────────────────────────
事務局出席職員
事務局長 佐羽内 浩 栄 君 主幹 小田嶋 真 人 君
副主幹 海 沼 雄 一 君 主査 青 山 智 晃 君
午前１０時００分 開議
○議長（
中山一男君） 直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議は、議事日程第3号により進めてまいります。
──────────────────────〇 ─────────────────────
日程第１
一般質問
○議長（
中山一男君） 日程第1、昨日に引き続き
一般質問を行います。
質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。
順位6番、倉岡 誠議員の発言を認めます。倉岡 誠議員。
（１４番 倉岡 誠君 登壇）
○14番（倉岡 誠君） おはようございます。誠心会の倉岡です。
通告に従いまして、早速
一般質問をさせていただきます。
初めに、
子宮頸がんワクチンの接種についてでありますが、ご案内のように2013年4月から
ＨＰＶワクチンの
定期接種が開始されました。しかしながら、僅か2か月後には、副反応の懸念から積極的な
接種勧奨は中止され、それ以降、日本では毎年3,000人近くの女性が亡くなっていると言われております。
厚生労働省は、今、審議会が開催され、
ＨＰＶワクチンの積極的な
接種勧奨が再開されることになりました。8年ぶりに積極的な
接種勧奨を正式に再開し、開催時期など自治体に通知する予定だと伺っております。既に通知は届いているものと思います。
そこで、初めに、
個別接種が基本となると思いますが、
接種勧奨時期はいつ頃になるのかをお伺いいたします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 倉岡 誠議員のご質問にお答え申し上げます。
子宮頸がんの
予防接種勧奨時期についてでありますが、
積極的勧奨を再開する令和4年4月から
個別接種を開始できるよう
医療機関に協力を依頼するとともに、
接種勧奨の対象となる13歳から16歳の方には、令和4年3月頃から
個別通知により勧奨する予定となっております。
○議長（
中山一男君） 倉岡 誠議員。
○14番（倉岡 誠君） それでは、次に、
定期接種対象者及びその保護者に、公費による接種であること、そして、その有効性・安全性の説明はどのような方法で行うのかお伺いいたします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君）
子宮頸がんの
予防接種対象者及び保護者への説明についてでありますが、
個別通知の際に、
子宮頸がんの
予防接種ワクチンである
ＨＰＶワクチンを自己負担なしに接種できることや、
ワクチンの有効性や安全性に関する情報、接種後の留意点などを記載した
リーフレットを同封し、周知する予定としております。
また、
医療機関におきましても、
ワクチンの安全性等について十分に説明した上で、対象者が接種を希望した場合に接種することとしております。
○議長（
中山一男君）
倉岡議員。
○14番（倉岡 誠君） この対象者の方々が13歳から16歳ということでございます。そういう意味では、保護者の方々から一定の理解をいただくことと、その
接種対象者に、より理解を求めることを含めて、学校関係ではどのような周知で認識をさせることが可能なのでしょうか。その辺について伺います。
○議長（
中山一男君）
保健医療専門官。
○
健康福祉部保健医療専門官（
村木真智子君） このたびの
ＨＰＶワクチンの接種につきましては、あくまでも個人の判断、保護者とお子さんの判断によることとしております。
個別通知の際は、現在、学校を通じての配布なども考慮に入れておりますので、そういった部分で、学校の協力を得て進めようと考えております。
○議長（
中山一男君）
倉岡議員。
○14番（倉岡 誠君） そのことについては理解ができました。
いずれこの
ワクチン接種のみでは効果が薄いとされております。検診なども含めて、両方併せてやることでその効果が発揮されると聞いておりますが、その辺についてはいがかですか。
○議長（
中山一男君）
保健医療専門官。
○
健康福祉部保健医療専門官（
村木真智子君）
倉岡議員のおっしゃるとおり、
ワクチンを受けたからといって
子宮頸がんにならないということはありませんので、同封する
リーフレットにも、
ワクチンだけでなく、二十歳を過ぎたら
がん検診を一緒に受けましょうということも記載しておりますので、その
リーフレットとともに、また、若い年代の方たちにも
がん検診を積極的に受けるように進めてまいりたいと思っております。
○議長（
中山一男君）
倉岡議員。
○14番（倉岡 誠君） ぜひ有効的な活用につながるように推奨していただければと思います。
次に、これまで積極的な勧奨の差し控えにより
接種機会を逃された方々には、どのように対応されるのかお伺いいたします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君）
接種機会を逃された方々への対応でございますが、現在、国におきまして、公平な
接種機会を確保する観点から、来年度に17歳から25歳までになる方を対象に、時限的に従来の
定期接種の
対象年齢を超えて接種を行うことについて協議が進められておりますので、本市につきましても、
対象年齢や
実施期間等が示され次第、速やかに周知できるよう準備を進めてまいります。
○議長（
中山一男君）
倉岡議員。
○14番（倉岡 誠君） その機会を逃された方々、今、17歳から25歳ということでございますが、そういう方々は、この鹿角市内にどの程度いらっしゃるものでしょうか。
○議長（
中山一男君）
保健医療専門官。
○
健康福祉部保健医療専門官（
村木真智子君） まず、当時の対象者としては1,677人ほどおりまして、そのうち3回受けた方が334人おります。ただ、全部でこの
ワクチンは3回受けなければならないんですが、それを3回終えていない方がおります。その受けていない方ですけれども、現在鹿角市に在住している方では、649人の方が完了していないという状況になっております。
○議長（
中山一男君）
倉岡議員。
○14番（倉岡 誠君） 今、鹿角市在住で649人の方々がその対象になるということでありますけれども、ぜひその方々に
接種機会を逃さないように、この機会を通じて自分の命を守る方向につなげていく行動をしていただくように進めていただければと思います。
次に、先ほどもお答えいただいたように思いますが、対象者の方々への
通知方法について、先ほどからパンフレットとかいろいろ、ＤＭも含めて連絡をしていく、通知をしていくというお話がございましたが、改めてお伺いをいたします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 対象者への
通知方法についてでありますが、令和4年4月から接種開始に合わせまして、対象者には
個別通知により勧奨する予定であります。
○議長（
中山一男君）
倉岡議員。
○14番（倉岡 誠君） 通知はいいんですが、一方通行にならないんでしょうかね。通知は受けました、私がその接種を希望しますという回答のすべとか、そういうものはどのようになっているんでしょうか。
○議長（
中山一男君）
保健医療専門官。
○
健康福祉部保健医療専門官（
村木真智子君）
予防接種におきましては、全般同じような考え方になるんですが、やはり強制するものではなく、個人の判断というところが一番重要と捉えておりますので、まず、受けるべきか受けないほうがいいか迷っている方への相談対応は随時行ってまいりますが、まず通知でお知らせするということで、その後の相談対応は、
医療機関であったり、私
ども保健師であったりということで対応させていただきたいと思います。
○議長（
中山一男君）
倉岡議員。
○14番（倉岡 誠君） 分かりました。できるだけいろいろな手だてを使いながら、対象者の方々に手を差し伸べていただければと思います。
次に移ります。
カーボンニュートラルの実現に向けた取組についてでありますが、2020年10月の臨時国会において、菅前
内閣総理大臣が2050年までの実現を目指すことを宣言いたしました
カーボンニュートラル。各地で自然災害が多発するなど
気象変動対策が急務となる中、世界的な潮流となりつつありますが、
カーボンニュートラル、
温室効果ガス排出をゼロにすることを掲げておりますが、本市における取組についてお伺いをいたします。
1つ目として、山林が市域面積の80％を占める本市では、山林の適切な管理が
温室効果ガス削減のため大変重要になると考えますが、今後の
管理計画についてお伺いいたします。
また、地域産材の利活用の推進も今まで以上に取り組んでいくべきと考えますが、市の考え方についてお伺いいたします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 本市の森林の
管理計画についてでありますが、令和元年度から開始しております
森林経営管理制度は、管理されていない民有林の所有者が希望する場合には、市が山林の管理権を預かり、採算性の高い経済林を
林業事業体に再委託する制度であり、国が示すおよそ10年間で、本市全域の対象区域を再委託する計画としております。
今年度は、制度開始後初めて、約135ヘクタールを再委託しており、今後約20年間、受託した事業体による適正管理を行うこととしております。残りの山林につきましても、順次、再委託に向けた事業を実施し、山林の適切な経営と管理を図ってまいります。
また、おただしの地域産材の利活用につきましては、
木育推進事業を通じて、地域の森林、木材の魅力について啓発を行うほか、連携・協力に関する協定書を締結しております東京都葛飾区の学校校舎の改築などで鹿角産材の利活用を検討しており、引き続き地域産材の利活用を進めてまいります。
○議長（
中山一男君）
倉岡議員。
○14番（倉岡 誠君） それでは次に、農林業における
スマート技術の活用、ＡＩや
ビッグデータの活用も
カーボンニュートラル実現のため重要であると思います。本市の取組についてお伺いいたします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） おただしの農林業における
スマート技術の活用についてでありますが、先ほど申し上げました
森林経営管理制度の実施に当たっては、重要な基礎調査として森林の材積を量る
森林資源調査を実施する必要がありますが、本市では現在、これを
マンパワーで行っておりまして、作業日数、規模、
プロット調査の精度等を勘案いたしますと、
計画どおりに進めることが難しい状況にあります。
広大な
森林管理を早期に進めるためには、
ＩＣＴ林業、いわゆる森林経営・管理の
近代化技術が必要不可欠であることから、今後は、
航空レーザー計測による手法等の活用による事業推進を検討してまいります。
森林経営管理制度を
計画どおりに進めていくことは、
温室効果ガスを削減し、
カーボンニュートラルの実現につながるものと考えておりますので、迅速に事業を推進できるよう取り組んでまいります。
○議長（
中山一男君）
倉岡議員。
○14番（倉岡 誠君） 分かりました。
それでは、ちょっと違う視点から、今、地域新
電力会社かづのパワーが再建に向けて活動をしておられると思いますが、市がここに出資をし、取組を進めておりますけれども、このかづのパワーの活動について、
カーボンニュートラルに資することができるのかどうかお伺いをします。
○議長（
中山一男君）
産業部次長。
○
産業部次長（阿部正幸君） かづのパワーの
カーボンニュートラルの貢献ということですけれども、基本的には、かづのパワーが地域の再エネを特定して、これは再エネですよということで供給することで、
化石燃料由来の電気から再エネ電気に置き換わりますので、まさに
カーボンニュートラルに貢献するものだと思っています。
まだ数字は確定的には申し上げられませんけれども、鹿角市の現在の
二酸化炭素の排出量が約25万トンで、民生部門の電気の使用による
二酸化炭素の排出量が8.8万トンほどということですので、約3分の1ですか、そういった部分が、かづのパワーがこれから供給規模を拡大していくことが前提ですけれども、全て再エネに置き換わった場合には、市全体の排出量の3分の1程度の削減に貢献するということですので、ぜひそれに向かって進めていきたいと思っております。
○議長（
中山一男君）
倉岡議員。
○14番（倉岡 誠君） ぜひ、この鹿角における森林の有効性をきっちり生かしながら、その実現に向けて進めていただければと思います。
次に、再エネポテンシャルの高い本市においては、その活用も
カーボンニュートラルの実現に不可欠であると思いますが、豊富な資源の今後の
活用方法についてお伺いいたします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 豊富な
再生可能エネルギーの今後の
活用方法についてでありますが、今おただしのとおり、
カーボンニュートラルの実現には、特に電力由来の
二酸化炭素排出量の削減が急務とされております。そのため、
再生可能エネルギーの導入と利活用が求められているところであります。
先ほどもお答えしておりますが、再
エネ自給率300％を超える本市は、使用する電力を地域の再エネに切り替えるだけで
カーボンニュートラルの実現に大きく近づくことから、全国に先駆けまして
カーボンニュートラルの達成を目指した取組を進める必要があると考えております。
今、お答え申し上げました
地域電力小売会社かづのパワーが、その地域の再エネを特定し供給することで、
電力使用における
二酸化炭素排出量の削減と電力資金の
地域内循環を図ってまいります。
また、鹿角の場合は、地熱、水力、風力、太陽光、
バイオマスといった様々な再エネに取り組める環境がありますので、さらなる再エネの増加と利活用を促進しながら、脱炭素と経済成長を体現するまちの実現を目指してまいります。
○議長（
中山一男君）
倉岡議員。
○14番（倉岡 誠君） そこでちょっと伺いますが、
温室効果ガスの削減とＣＯ2の吸収などについては、どのような計測をするのか。そして、それは我が市で集計可能なことなのか伺います。
○議長（
中山一男君）
産業部次長。
○
産業部次長（阿部正幸君）
温室効果ガスの排出量の算定方法でありますけれども、省庁からも係数、
産業連関表でこれぐらいの生産活動があるとこれぐらい排出されているという、そういうものがありますので、全体の排出量についてはそれを用いることになると思いますが、さらに細かい部分につきましては、この後の質問にも関連するかもしれませんけれども、
カーボンニュートラルの達成のための自治体の行動計画を策定したいと思っておりまして、その中でどの程度具体的な数字を出せるのかというのは、引き続き検討していきたいと思っております。
○議長（
中山一男君）
倉岡議員。
○14番（倉岡 誠君） これからの質問にも関わることで一部ご答弁いただきましたけれども、市民・
市内企業全てが現状を理解し、個々で
温室効果ガス排出削減の取組を行うことが必要であると考えますが、市として、持続可能な
まちづくりのため、市民や企業などへの啓発をどのように行っていくのか。また、優れた取組を行っている企業への支援など行う考えはないかお伺いいたします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 議員ご指摘のとおり、脱炭素社会の実現に向けまして、今後はこれまで以上に市民や
市内企業に
温室効果ガスの削減を呼びかけていくことが必要であります。市民が
温暖化対策に主体性を持つためには、
二酸化炭素の
排出削減量の数値化、いわゆる見える化が非常に重要であります。
今年度、
東京都市大学と連携し、先ほど申し上げました
産業連関表を活用した本市全体の
温室効果ガス排出量の算定や、
市内ホテルの
温室効果ガス排出量の算定、また
電力使用を再エネに切り替えた場合の排出量の把握やその効果などの検討を行っております。こうした事例を市民と共有することで、
排出量削減の行動につなげるための意識醸成につなげてまいります。
また、今ご指摘のとおり、
カーボンニュートラルを実現するためには、市民や企業に向けた強いメッセージと具体的な
ロードマップを示すことが重要であり、ゼロカーボンシティーを目指す具体策を盛り込んだ実行計画の策定を検討してまいります。
○議長（
中山一男君）
倉岡議員。
○14番（倉岡 誠君） 先が詰まってまいりましたので、次に急ぎます。
デジタル化の推進について。
国、自治体の
デジタル化の遅れや人材不足、不十分な
システム連携に伴う行政の非効率化、手続や給付の遅れなど
住民サービスの低下、民間や社会における
デジタル化の遅れなど、
デジタル化について様々な課題が明らかになったことを機に、菅前首相は
デジタル庁の創設を断行されました。秋田県や本市においても、地域や行政の
デジタル化推進に向けた専門部署を設置し、来るべき
デジタル化社会への準備を進めておられると思います。
本市における
行政手続の
オンライン化の推進状況についてお伺いいたします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 本市におきます
行政手続の
デジタル化の状況についてでありますが、
行政手続の
電子申請は、インターネットを利用することにより、市民が窓口に来ることなく、いつでもどこからでも手続を行うことを可能とし、市民の利便性が大きく向上することが期待されることから、
行政手続の
デジタル化を着実に推進していく必要があるものと考えております。
まず、
マイナンバーカードを利用した
電子申請サービスを通じて、児童手当などに関する9種類の手続を行うことができる状況となっております。さらに、国では、令和4年度末までに、
子育て支援や
介護支援関係等の手続について、全自治体で
オンライン手続が可能となる体制を目指していることから、本市においても、順次、
電子申請が可能な手続を追加してまいります。
また、来年度から、
スマートフォンと
マイナンバーカードを利用して、住民票の写しや
所得証明書等の交付申請を行うことができる
サービスを開始する予定としております。
今後につきましても、利便性の向上が見込まれます手続については、
市民ニーズ等の検証を行いながら、
電子申請への移行を進めていく予定としております。
○議長（
中山一男君）
倉岡議員。
○14番（倉岡 誠君） 次に、
デジタル化推進のためには市役所の各部署における業務改善も必要になってくると思いますが、現在、その状況についてどうなっているのかお伺いいたします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 議員ご指摘のとおり、現在、
内部事務の
業務改革に取り組んでいるところでありますが、
行政手続の申請や届出における
オンライン化に向け、昨年度から
各種申請書や届出書における押印の見直しを進め、令和3年10月から、578手続で押印を廃止したところであります。引き続き、押印の見直しを進め
デジタル化に向けた環境を整えてまいります。
また、
内部事務の
業務改革には、
業務プロセスを可視化し、業務全体を効率的かつ効果的なプロセスに見直すための
業務分析が必要であることから、現在、
文書管理業務や
マイナンバーを取り扱う業務で
業務分析を実施しております。
今後につきましては、このような
業務分析を継続的に実施するとともに、将来的には、
デジタル化した文書の保管、活用、破棄を一元管理する
文書管理システムを導入し、内部情報の
効率的活用、行政の透明化、事務の効率化を図ってまいります。
○議長（
中山一男君）
倉岡議員。
○14番（倉岡 誠君） それでは、次に、
市内企業への
デジタル化推進のための支援について、何か考えておられるのかお伺いいたします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君）
市内企業への
デジタル化推進のための支援についてでありますが、既にＩＣＴやＩｏＴを生産活動に活用していると答えた企業は、回答のありました企業のうち52％、今後の活用について積極的に活用する、よい
システムや
サービスがあれば検討すると答えた企業は70％ございます。
大変デジタル化への関心の高さがうかがわれております。
また、実際に
生産工程管理業務に
独自システムを導入し、業務の効率化や全従業員への進捗状況の見える化などを進めている企業のお話も伺っております。
一方で、よい
システムや
サービスがあれば検討するとした企業の中には、専門的なアドバイスを必要としているところもありますので、今後、各企業が抱える問題解決に向けまして、専門家による支援が必要であると考えております。そのため、
首都圏企業の専門知識を有する方を
副業プロ人材として活用していただけるよう、企業と副業人材の
マッチングセミナーの開催を予定しております。
また、
デジタル化推進のための設備導入に対しましては、国・県による補助制度の活用を促すとともに、事業の高度化に資する場合は市の企業立地助成金で支援いたしまして、個々の企業の労働生産性の向上を図ってまいります。
○議長（
中山一男君） 時間となりましたので、以上で倉岡 誠議員の質問を終わります。
（１４番 倉岡 誠君 降壇）
○議長（
中山一男君） 暫時休憩いたします。
午前１０時３２分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午前１０時３３分 再開
○議長（
中山一男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、順位7番、黒澤一夫議員の発言を認めます。黒澤一夫議員。
（１２番 黒澤一夫君 登壇）
○12番（黒澤一夫君） 鹿山会の黒澤一夫でございます。
通告に合わせて
一般質問をさせていただきます。
最初に、世界文化遺産大湯環状列石の保全と環境整備の取組についてお尋ねいたします。
初めに、積雪、豪雨等から、今日の現状の保全が重要であると考えます。環状列石の石や遺跡内の建造物の保全については万全であるのか伺います。
○議長（
中山一男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） 黒澤一夫議員のご質問にお答えをいたします。
大湯環状列石の石や建物の保全についてでありますが、降雪期においては、積雪によって日時計状組石が倒れるなどの被害を防ぐため、土のうを積み、養生を行っているほか、豪雨などの際には職員が見回りを行い、随時状況を確認いたしております。
現在まで、大湯環状列石において、自然災害などによる石や建物の破損の事案はございませんが、遺跡の経年劣化などが見受けられることから、今後、保全に必要な措置を講じてまいります。
○議長（
中山一男君） 黒澤議員。
○12番（黒澤一夫君） はい、分かりました。
次に、県道十二所花輪大湯線の移設が必要であるとのことでありますが、この路線は地域に密着した生活道路でもあります。今後どのように取組を進めるものか伺います。
○議長（
中山一男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
県道移設に係る今後の取組についてでありますが、本市では、遺跡の適切な保存管理を行うため、将来的に県道を移設することとして、国・県と協議を進めてきたところであります。
大湯環状列石は、7月27日のユネスコ世界遺産委員会におきまして、世界文化遺産の登録決定がなされましたが、不適切な構造物の撤去について勧告が出されており、大湯環状列石に係る県道がこれに該当いたしております。
現在、県において、県道移設のルート選定に向けた詳細な地形図の作成を進めているとのことであり、来年度以降、地形図に基づいた周辺の遺跡分布の調査などを実施しながら、ルートの検討を進めていく予定であると伺っております。
○議長（
中山一男君） 黒澤議員。
○12番（黒澤一夫君） はい、分かりました。生活道路ということでありますので、今の機能も十分残した形で対処していただきたいと思います。
次に、移設を予定されている路線には、個人の農地・土地があると思いますが、取付け道路、進入路の位置等もこの移設全体の中で計画を進めるものかどうかお尋ねいたします。
○議長（
中山一男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
県道移設に伴う施設への進入路等の計画についてでありますが、県道の移設とともに、遺跡や大湯ストーンサークル館への進入路等の検討も必要になるものと考えております。
今後、県が進めている県道移設のルート選定や、それに伴う周辺環境の整備計画を確認しながら、本市においても進入路等の整備を計画してまいりたいと考えております。
○議長（
中山一男君） 黒澤議員。
○12番（黒澤一夫君） はい、分かりました。
次に、歴史的背景の理解も深め、観光資源として活用し、新たなＪＯＭＯＮ産業を創出するということで取組を進めるとうたっておりますけれども、どのようなＪＯＭＯＮ産業という形で想定しているものかお尋ねいたします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 黒澤一夫議員のご質問にお答え申し上げます。
大湯環状列石の観光資源としての活用とＪＯＭＯＮ産業の創出についてでありますが、大湯環状列石ＪＯＭＯＮ体感促進事業につきましては、縄文の「食」、「まつり」、「暮らし」の3つの体験プログラムの造成を進め、それぞれ、土器付着物の分析や発掘調査報告書等の文献などから、科学的な根拠に基づく復元に努めております。できるだけ本物に近い形で再現し、1万年の長きにわたって続いた縄文時代の精神文化や暮らしについての理解を深めると同時に、観光資源としての体験プログラムやツアー商品の造成と販売につなげてまいります。
縄文食については、現在、食材、調理法、調理器具などの具体的な検討を進めており、再現メニューとアレンジメニューを開発し、1月に食のモニターツアーの開催を予定しております。
ＪＯＭＯＮ産業の創出には、大湯環状列石を取り巻く歴史的背景への理解を深め、そこから得られる縄文の魅力と、現在の里山の豊かな暮らしを組み合わせることで、ビジネスへと派生させたいと考えております。
具体的には、ジビエなどを活用した食の提供や土器制作、音楽やアートへの発展のほか、ＳＤＧｓの取組への展開など、未来につながる幅広い産業の確立に結びつけたいと考えております。
○議長（
中山一男君） 黒澤議員。
○12番（黒澤一夫君） もう1点、北海道・北東北の縄文遺跡群の一つの縄文遺跡としての指定ということでありますが、特に近くの北秋田市の遺跡との連携はどのように考えて取組を進めるものかお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（
中山一男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
ほかの縄文遺跡群との連携についてでありますが、北海道・北東北の縄文遺跡群につきましては、4道県に及ぶ17の構成資産からなり、これまでも登録実現に向けて一体となった取組を進めてきておりますが、登録後についても、引き続き構成資産全体で縄文遺跡群の保存と活用を図っていくことを確認いたしております。
伊勢堂岱遺跡を有する北秋田市との連携につきましては、これまでも合同による展示会の開催やガイド研修の実施など、世界文化遺産の魅力についての情報発信を行っているほか、観光ツアーの造成や商品開発など、民間を主体とした取組も進められております。引き続き、秋田県や北秋田市と連携を深めながら、相乗効果につながる取組を進めてまいります。
○議長（
中山一男君） 黒澤議員。
○12番（黒澤一夫君） 分かりました。ぜひ積極的な取組で、大湯環状列石の普及、また、市外からもたくさんの人が訪れるようにお願いをしたいと思います。
2014年に群馬県の富岡市の富岡製糸工場と絹産業遺産群が世界文化遺産に指定されております。私も研修に行く機会がありまして、その状況を見てまいりました。たくさんのお客さんが見えておりました。この近くには足尾銅山、有名な鉱山でありましたけれども、今、廃山となっております。当市も尾去沢鉱山が近くにあります。産業遺産であります。ぜひ連携を持った形で進めていただきたいと思います。
私が行ったとき、富岡製糸工場で世界文化遺産登録を記念してカレンダーを作って来場した人へ販売しておりました。ぜひストーンサークルでもこういう取組といいますか、こういうものも検討しながら、広くお客さんが見えるような取組を進めていただきたいと思います。
次に、農畜産業の振興についてお尋ねいたします。
初めに、今年の米価の低落が大きく、稲作農家の経営が大変厳しい状況にあります。生産に要した経費等に対し支援策を講ずるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 米価の下落に伴う稲作農家への支援策についてでありますが、長引くコロナ禍により、米の概算金が大きく下落したことに加え、燃料代や肥料代の価格高騰によって、農業経営に与える影響は大きいものがあると推測しております。
こうしたことから、国や県の動向を見据えた次期作支援を検討するとともに、急激な販売価格の下落にも対応できるよう、収入保険への加入促進を図ってまいります。また、コスト削減につながりますスマート農業の普及を進め、省力化機械の導入支援などを継続することで、経営体個々の経営基盤の強化につなげてまいります。
○議長（
中山一男君） 黒澤議員。
○12番（黒澤一夫君） 来年度とかそういう意味でなく、今起きている現状に対しての支援を行っていくべきだという質問、発言であります。
昨日も複数の議員がこのことについて発言しております。私も同じく今日発言しております。新聞の報道を見ますと、大仙市では、ある程度の面積以上の米作農家に対して10アール当たり3,000円を支援するというような報道もなされております。スマート農業とかそういうことでなく、既に今日、1町歩作っている農家は、昨年に比べて同じ作業をして同じ収量を出荷しても20万円の減収です。ですから、このことについて支援をしていただきたいということで発言しております。もう一度お願いします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 現在、鹿角市といたしまして、秋田県市長会、全国市長会に、黒澤議員のお話しされた案件について、県に、また、農林水産省、政府に要請を行っております。その中でいろいろな補助制度というものが、今、国で検討されておりますので、それらと一緒になって対策の実現に向けて検討してまいりたいと思います。
○議長（
中山一男君） 黒澤議員。
○12番（黒澤一夫君） 次に、農家の経営確立、所得の確保のためには、鹿角版の複合型営農モデルも必要と考えますが、このことについてお尋ねいたします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） おただしの鹿角版複合型営農モデルについてでありますが、本市では、農業経営基盤強化促進法に基づき、農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想を定めております。この中で、将来にわたり本市の農業を持続的に発展させていくための農業経営の目標の設定とその達成に向けた営農類型を示しております。
具体的には、農業経営の目標年間所得を380万円としているほか、営農類型の内容については、県内でも本市は複合経営が進んでいるという特性を生かし、水稲と野菜、水稲と果樹などといった複数の組合せの類型を示しており、各種支援策を踏まえながら、経営体の育成と農地集積を進めることとしております。
水稲と組み合わせる代表的な作目については、野菜指定産地となっておりますキュウリやトマトなどのほか、本市のブランド作物でありますかづの北限の桃を含む果樹や花卉、かづの牛などが挙げられます。これら複合経営を基本モデルとし、実際に所得を上げている経営体の分析を行い、模範となる営農モデルとして周知しながら、それに向けた経営改善支援を進めることで、さらなる農業振興の実践を図ってまいります。
○議長（
中山一男君） 黒澤議員。
○12番（黒澤一夫君） 次に、市の特産品、鹿角短角牛の生産増頭を図り、おいしい牛肉の販売拡大を期待するものであります。
そのためには、繁殖子牛の導入、母牛の増頭が大切であります。その取組についてお尋ねいたします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） かづの牛の振興策についてでありますが、増頭策については、これまで繁殖用雌牛の導入費用や自家保留に係る助成を行ってきたところでありますが、過去5年間の実績では104頭の繁殖用雌牛が導入されたほか、14頭が自家保留されております。平成24年度にかづの牛導入資金貸付基金を創設し、これまでの貸付実績は235頭となっているほか、生産育成施設の建設や牧野の草地改良等により、生産基盤についても整備してきたところであります。
ＰＲや販売につきましては、関係団体による販路拡大活動への支援のほか、生産者や飲食店、観光事業者などで構成するかづの牛振興協議会において、市内飲食店でのかづの牛メニューフェアの実施など、域内外への販売活動と消費拡大を図っております。
こうした取組により、令和2年度のかづの牛の飼育頭数は530頭、枝肉出荷数は92頭となり、加工品も含めた販売額は約9,900万円の実績となっております。
今後につきましても、鹿角が誇るブランド牛の周知と販売を強化し、早期のＧＩ登録実現を目指すとともに、関係機関や畜産農家と連携しながら、目標とする枝肉出荷頭数100頭台の達成に向けまして取り組んでまいります。
○議長（
中山一男君） 黒澤議員。
○12番（黒澤一夫君） 大いに取組を進めていただきたい、そのように思います。
次に、果樹は品目ごとに生産目標、販売額を定め、農家と一体となった目標、計画を立てて取組をすべきと考えますが、その状況についてお尋ねいたします。
また、野菜、花卉についても同様の取組をすべきと考えますが、その取組状況について併せてお尋ねいたします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 果樹、野菜、花卉の取組状況についてでありますが、本市では、キュウリ、トマト、果樹などの地域戦略作物について、ＪＡの生産者部会において品目ごとに生産目標と目標販売額を設定し取り組んでおります。また、無核大粒種ブドウや啓翁桜、かづの牛などについては、生産者グループや振興協議会において目標額を定め、生産額の拡大に取り組んでおります。
今後につきましても、国や県による補助事業を有効活用しながら、機械導入や経営支援など、市単独による振興策を講じていくとともに、各分野で先駆的な農家による栽培技術
指導や情報共有を行っていくことで、地域全体の生産量と販売額の増加が図られるよう、生産者や関係機関と連携して取り組んでまいります。
○議長（
中山一男君） 黒澤議員。
○12番（黒澤一夫君） 分かりました。
次に、新規就農者を確保する取組ということでありますが、就農時の支援策が必要であると考えますが、その対応、取組についてお尋ねいたします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 新規就農者を確保する取組と就農時の支援策についてでありますが、本市では、国の農業次世代人材投資資金を活用した資金面での就農支援のほか、ＪＡや県と連携し、就農相談から営農定着まで、資金・農地・栽培技術について一体的に経営をサポートしており、過去5年間で16組18人の方が就農を開始しております。
また、営農定着を確実なものとするため就農前の体験を重視しており、市独自の研修支援事業を実施しておりますが、過去5年間で10人の方が地域の農業者の下で研修を行っております。
新規就農者が取り組む品目につきましては、本市の気候に適し、初期投資が少額で済むことや未収益期間が短いことなどから、キュウリの単一経営または複合経営を推奨しております。本人が希望する品目がある場合には、就農相談時にその意向を踏まえながら、本市の主要な作物を軸に据えることで持続可能な営農計画となるよう支援を行っております。
今後につきましては、農業者の減少や高齢化、農業を取り巻く課題が多い中で農業生産を継続していくためには、新規就農者の確保がますます重要になってくるものと捉えております。個々のライフスタイルに合った農業の魅力を発信するとともに、高収益につながる農産物のブランド化を進めながら、関係機関や生産者はもとより、移住施策とも連携した支援体制を構築することで、新規就農者の確保を図ってまいります。
○議長（
中山一男君） 黒澤議員。
○12番（黒澤一夫君） 分かりました。ぜひ取組を進めていただきたいと思います。
次に、3番であります。
新型コロナウイルスの感染拡大により、様々な被害が世界中に広がっております。日本も、また鹿角市も、その例外ではありません。人流の減少により、日用品、食料品の小売店や、食事や交流の場を提供してくれております飲食店が、お客様の減少により大変経営継続が厳しいという現状であります。
このことについて、市としても何らかの支援を行っていくべきではないかと思いますが、そのことについてお尋ねいたします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 大変経営者の方が困窮しているということにつきまして、昨年度に引き続き、発行総額約6億円のプレミアム付商品券を6月に発行しておりますが、11月末までに89.8％が換金済みとなっております。また、お祭りや帰省シーズンである8月と第5波の流行が重なったことで大変大きなダメージを受けた事業者に対しましては、補正予算でお認めいただいた最大30万円の事業継続支援金を給付する制度を9月に創設し、11月末を申請期限として支援をしたところであります。
また、現在、国の第3次補正予算により新たな支援策が講じられる予定となっているほか、県においても原油価格の高騰を受けた事業者支援が検討されておりますので、国や県による支援策を踏まえながら、引き続き商工会や関係団体との連携を密にして、必要な時期に実効性のある対策を講じてまいりたいと思っております。
○議長（
中山一男君） 黒澤議員。
○12番（黒澤一夫君） ぜひ支援するようにお願いしたいと思います。
次に、企業誘致、働く場の確保対策の取組についてお尋ねいたします。
①と②番、関連しておりますので、続けて質問させていただきたいと思います。
高校卒業生の地元就職への動機づけはどのように行って、ふるさと鹿角への就職を広げるものか、その取組についてお尋ねいたします。
○議長（
中山一男君） 黒澤議員、通告のとおり1問ずつお願いします。（「はい、どうぞ」の声あり）
市長。
○市長（関 厚君） 今おただしの地元企業への就職への動機づけについてでありますが、鹿角市内における雇用に関する重要課題を共有し、一体的かつ総合的に雇用対策を実施するため、平成30年2月に秋田労働局と雇用対策協定を締結するとともに、翌年の平成31年1月には、本市と小坂町、秋田県鹿角地域振興局、鹿角公共職業安定所、かづの商工会が緊急共同宣言を行い、一体となって人材確保に取り組んでおります。
その中で、就職希望の高校3年生を対象とした地元企業合同説明会や希望生徒に対する企業見学会等を開催し、地元就職に向けた動機づけを行っております。
また、進路
指導教諭に対しましては、市内の魅力ある企業を紹介する職場見学会を開催し、生徒に合った進路
指導につなげていただいております。
さらには、ＳＮＳを活用し、
市内企業の紹介や就職に関する情報を発信することで、高校生等に向けた効果的な情報発信に努めております。
○議長（
中山一男君） 黒澤議員。
○12番（黒澤一夫君） 次に、市外へ転出した若者、学生等への鹿角で働くことの意義、喜びを感じてもらうことも大切であると思います。このことについての取組についてお尋ねいたします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 市外へ転出した若者、学生等に向けた地元就職への取組についてでありますが、人材の確保に向け、魅力ある企業情報を発信する取組として、県内外の大学、専門学校などの進学者や、各学校の進路
指導担当者へ鹿角地域企業就職情報誌「かづので働がねが？」を毎年配布しているほか、ＳＮＳを活用し、
市内企業の紹介や、実際に働いている先輩たちの仕事に対する思いなどを掲載し、鹿角で働くことを実感できるような情報を発信しております。
また、本市出身の満19歳から25歳までの市外在住者を対象とした「鹿角家Ｕ25」では、ふるさと鹿角の仕事に関する情報をＬＩＮＥで発信するなど、訴求力の高い情報発信に努めているところであります。
さらに、大学生等によるインターンシップの受入れや、ふるさと・キャリア教育による地元企業の職場見学会等を通して、小中学校から、鹿角で働くことの意義や喜びの醸成を図っております。
○議長（
中山一男君） 黒澤議員。
○12番（黒澤一夫君） 次に、企業誘致、働く場の確保対策は、自治体及びその長となった方の尽きることのない命題であると思いますが、その取組についてお尋ねいたします。
○議長（
中山一男君） 以上、時間となりましたので、黒澤議員の質問を終わります。
なお、答弁漏れとなります事項については、後日、文書をもってお知らせ願います。
（１２番 黒澤一夫君 降壇）
○議長（
中山一男君） ここで、11時14分まで休憩いたします。
午前１１時０４分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午前１１時１４分 再開
○議長（
中山一男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、順位8番、兎澤祐一議員の発言を認めます。兎澤祐一議員。
（１６番 兎澤祐一君 登壇）
○16番（兎澤祐一君） 鹿真会・公明の兎澤でございます。
これより
一般質問をさせていただきます。
現在、新型コロナウイルスも非常に落ち着いてきている、そういう状況が見受けられます。しかしながら、ヨーロッパなどでは一時小康状態だったのが急速に拡大するというような状況も見受けられます。日本でもこのコロナによる死者が11月末現在で1万8,360人と非常に多い人数に達して、いつまた拡大するか、非常に油断のならない状況にあると考えます。
そこで、まず、新型コロナウイルスについて、今後の対策についてお伺いいたします。
今後、第6波が来ると予想されておりますが、対策として経口薬や抗体カクテル療法など、今までの
ワクチン接種に加えて、重症化を防ぐ治療法として期待されてきております。我が鹿角市のこれらの治療法に対する体制はどのようになっているかお伺いいたします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 兎澤祐一議員のご質問にお答えいたします。早口になりますけれども、よろしいでしょうか。（「よろしくお願いします」の声あり）
治療体制についてでありますが、抗体カクテル療法は、基礎疾患のある人など重症化リスクの高い軽症・中等症の入院患者を対象に、県内の指定
医療機関で点滴治療を実施することになりますが、既に使用実績があり、重症化を防ぐ効果が証明されております。
また、経口薬につきましては、初の抗ウイルス薬の開発が進み、海外で薬事承認され実際に使用されておりますが、国内でも年内に実用化される見通しとなっております。この抗ウイルス薬は、感染の初期の段階で内服することでウイルスの増殖を抑え、症状の悪化を防ぐ効果が確認されております。
また、秋田県が新たに策定した保健・医療提供体制確保計画では、今後の第6波に備えまして、入院病床や宿泊療養施設を確保し、医療体制が逼迫しないよう体制の強化を図っております。
○議長（
中山一男君） 兎澤議員。
○16番（兎澤祐一君） 次に、これから冬に向かって気温の低下や乾燥が一層進み、ウイルスの感染力が強まることも懸念されております。
政府は、寒冷な場合における新型コロナウイルス感染防止等のポイントを示しております。基本的な部分ですが、マスクの着用、人と人の距離の確保、3密の回避、大声を出さないなど、感染防止対策を実施するとともに、寒い環境でも常に換気するように呼びかけております。
こうしたことを市民に対して呼びかけていく、しっかりと一人一人が認識していく、それによって発生を抑えていくことができると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 今ご指摘されましたとおり、寒い環境でも乾燥によりウイルスの飛沫範囲が広がることから、小まめに換気することや、今のご指摘のような措置が必要になります。
このため、ホームページやメール配信
サービスなどにより、本市としても呼びかけをしているところでございます。
○議長（
中山一男君） 兎澤議員。
○16番（兎澤祐一君） さきに述べましたが、新型コロナウイルス
ワクチン接種が進んだことにより、国内の新規感染者が急速に減少しておりますが、海外の研究では、時間の経過とともに感染予防の効果が低下するという報告もなされております。また、新たな変異株であるオミクロン株も発生してきております。効果の持続に向け、政府は2回目の接種が完了した全ての希望者に3回目の追加
ワクチン接種を今後進めていくこととしておりますが、今後の日程等を含めた対応についてお伺いいたします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 3回目の接種に向けた取組についてでありますが、昨日、栗山議員に答弁申し上げましたとおり、8か月を待たずにできる限り前倒しすることが国より表明されております。昨日も申し上げましたが、具体的な
ワクチンの配付時期や供給量が確定していないことから、現時点におきましては、本市では、医療従事者は来年1月から、高齢者は2月から接種する計画で準備を進めております。
接種方法につきましては、3月までは
個別接種のみで行い、4月からは集団接種と並行して行う予定としております。今後、2回目の接種完了日に応じて、順次、対象者に接種券を送付いたしますが、接種予約がスムーズに行われるよう調整しながら送付することとしております。
また、今ご指摘のとおり、3回目の接種に関する決定事項については、随時、本市のホームページや広報等で情報発信し、周知に努めてまいります。
○議長（
中山一男君） 兎澤議員。
○16番（兎澤祐一君） これは、記録として2回接種した人方は残っていると思いますので、個別にしっかりと対応していただくようにお願いしたいと思います。
現在、いろいろなところで
ワクチン接種記録
システム並びに接種証明書の発行が必要とされます。市は、この証明書等に対してどのような対応をこれから取られていくのかお伺いいたします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 接種証明書の発行についてでありますが、
ワクチン接種完了後に接種券に接種記録を記載し、接種者にお渡しする
予防接種済証が接種証明書に該当いたしますので、接種者全員が所持していることになります。
現在は、海外渡航を目的とした方にのみ発行している接種証明書について、国内利用が検討されておりますが、国内での接種事実の証明には、引き続き
予防接種済証が利用可能でございますので、今後とも証明書扱いとしての
予防接種済証の重要性について、ホームページ等で周知してまいります。
また、この
予防接種済証を紛失された場合は、再発行が可能でありますので、今後も随時対応してまいります。
また、今後、対象者に送付する3回目接種券には、1回目と2回目の接種記録を記載しておりますので、3回目接種後には、コロナ
ワクチンの接種履歴が記載された証明書となりますので、大切に保管していただくよう周知してまいりたいと思います。
○議長（
中山一男君） 兎澤議員。
○16番（兎澤祐一君） では、次に、現在国会で補正予算の審議が行われておりますけれども、閣議決定をされ、新型コロナウイルス感染症による大きな影響を受けた中小規模事業者に対して給付金を支給することを決定しております。今審議中であるということで、これからの対応になると思うんですけれども、できれば事業者に対して速やかに対応していただきたいと考えるわけですけれども、その対応についてお伺いいたします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 現在、国の3次補正予算に係る事業復活支援金については、コロナ禍で大きな影響を受けている事業者の固定費負担を支援するため、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額が給付されるものでありますが、現在審議中でございまして、申請手続などの詳細は公表されていない状況にあります。
これまでの一時支援金や月次支援金と同様の仕組みで給付される見通しで、市町村が申請受付を行うことはない見込みでありますが、申請に関する支援が必要な事業者に対しては、商工会と連携して対応してまいります。
○議長（
中山一男君） 兎澤議員。
○16番（兎澤祐一君） 次に、これまで地域のコミュニティーを中心に、高齢者、子育て家庭など、見守りや支援、支え合いの社会を築いてまいりました。新しい生活様式、要するにウィズコロナという状況の中では、オンラインツールの活用も重要です。特に、介護や福祉の分野では、ロボット技術やＩＣＴ等の導入を用いたケアモデルの支援、個人の健康データの利活用の推進などを図り、健康寿命の延伸につなげていくべきと考えますが、現在どのような取組をして、今後どのように対応していかれるのかお伺いいたします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 令和3年度市民アンケートの結果では、年代別のインターネットの利用割合は、30歳未満が98.1％と最も高く、年代が上がるにつれ減少し、60代では47.8％、70歳以上では31.5％となり、高齢者世代への
スマートフォンなどの普及は限定的であると捉えております。
このことから、地域コミュニティーでの見守りや支え合いにオンラインを活用していくためには、高齢者へのツールの普及が大きな課題であると考えております。
オンラインツールを
行政手続や福祉
サービスに活用することで、利便性は大きく向上することが期待されますが、高齢者にとりましては、
デジタル化の急激な進展によって、人間関係の希薄化やデジタル格差をもたらすことが懸念されます。
こうしたことから、より効果が期待される医療や介護などの専門分野でＩＣＴ化を推進し、地域の見守りや支え合いについては、これまで築かれた住民同士のコミュニケーションを維持、発展させながら、必要な対策を講じてまいります。
○議長（
中山一男君） 兎澤議員。
○16番（兎澤祐一君） ありがとうございました。
次に、防災・減災の取組についてお伺いいたします。
近年、風水害や地震等の災害が各地で発生し、適時的確な防災対応が一層求められております。このため、気象庁が提供する防災気象情報が住民の的確な防災行動に結びつくよう、気象台が市と一体となって地域の気象防災に貢献するための取組を進めております。
そこで、まず、我が鹿角市と気象台における緊急時の連携対応、地域防災支援業務がどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 秋田地方気象台との連携についてでございますが、私が市長に就任してすぐ、秋田地方気象台長が本市に来られ、携帯電話等で直接災害情報を入れるように、携帯電話の番号等の交換をいたし、迅速に対応ができるような体制となっております。
このように、本市と気象台の緊急時における地域防災支援業務につきましては、防災・減災に向けました気象に関する情報提供で支援をいただいております。台風の接近や大雨等の気象警報が発令される可能性がある場合など、気象状況について注意や警戒が必要な場合に、気象台から、今申し上げましたとおり、直接情報を受け、警戒態勢を取るとともに、必要に応じてメール配信
サービス等で市民に注意喚起を行っております。
実際に台風通過や大雨となった際には、気象庁のホームページや県の防災ポータルサイト、民間の気象情報に加え、気象台とのホットラインにより、風や降水量の現況と予想、河川の氾濫や土砂災害の可能性などについて、気象台の見解を直接お伺いしながら、避難の必要性を判断し、迅速に避難情報を発令しております。
○議長（
中山一男君） 兎澤議員。
○16番（兎澤祐一君） 次に、我が市の災害対応力の強化のために、気象防災アドバイザーの活用も考えてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 今ご指摘いただきました気象防災アドバイザーの活用についてでありますが、このアドバイザーは、気象庁のＯＢや気象予報士などの気象の専門家で、気象庁が実施しております育成研修を終了した方を国土交通大臣が委嘱しております。
令和3年9月現在、全国で84名が委嘱されておりますが、秋田県内には不在であることから、秋田地方気象台では県内在住のアドバイザーの育成を検討していることを伺っております。
気象防災アドバイザーは、平時には、防災担当職員の防災気象情報に関する研修や市民への出前講座の講師などを行うほか、大雨等の災害発生が予想されるなど緊急時には、気象の見通しに関する詳細な解説など、地域の防災・減災に専門家の知見が発揮されております。
アドバイザーからの支援は本市の災害対応力を高めるものにつながるものと考えておりますので、県内で気象防災アドバイザーが委嘱された際には、活用について検討してまいります。
○議長（
中山一男君） 兎澤議員。
○16番（兎澤祐一君） 次に、防災気象情報の理解と活用力アップの支援に向けて、市職員や消防団員等の直接防災に携わる方を対象に、気象防災ワークショッププログラムの活用が求められてきておりますが、我が市での対応はどのようになっているか。また、今まで何人の方がこのプログラムを受講されているのかお伺いいたします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 気象防災ワークショッププログラムについてでありますが、平成30年度から、県と秋田地方気象台が共催し、防災担当職員を対象に気象防災ワークショップを実施しておりますが、本市におきましては、新たに防災担当となった延べ3人の職員がそれぞれワークショップを受講しております。
今年度は、オンラインで開催された2回のワークショップに参加し、気象庁が情報発信している危険度分布「キキクル」の
活用方法や、大雪や暴風雪のメカニズム、雪下ろし作業時の事故防止などについて受講しております。ワークショップへの参加を通じて、防災体制や避難情報の発令など、災害対応を的確なタイミングで進めるためには、防災気象情報の理解が重要であることを確認しております。
今後につきましても、ワークショップに積極的に参加するとともに、災害時には防災気象情報や県の防災ポータルサイトなどの情報に、ワークショップで習得した知識を効果的に生かしながら、適時適切な避難情報の発令に努めてまいります。
○議長（
中山一男君） 兎澤議員。
○16番（兎澤祐一君） 次に、災害時に特に重要なのが、情報がいかに早く伝わるかということであります。
ただ、懸念されるのが、視覚障害者や聴覚障害者の情報伝達が課題ではないかと思います。災害情報や避難情報について、障害者の方々への対応をどのようにされているのかお伺いいたします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 今おただしの視覚障害者の方には防災ラジオ、聴覚障害者にはＬアラートやメール配信
サービスにより情報伝達ができているものと捉えております。
本市では、視覚障害者や聴覚障害者を含め、身体障害者手帳の1級から2級を有する方で自主避難が困難な方を避難行動要支援者名簿に登録し、災害時の避難行動を支援する体制を整えるとともに、名簿に登録された方のうち、希望者には防災ラジオの無償貸与を勧めております。現在、9人の視覚障害者の方に防災ラジオを貸与しており、視覚障害者への情報伝達手段として運用しております。
また、文字情報でのＬアラートによるテレビ放送やメール配信
サービスは、聴覚障害者への防災情報の伝達手段と位置づけております。メール配信
サービスの登録者は年々増加し、現在は7,449人が登録しておりますので、聴覚障害者の方からもご利用いただいているものと捉えております。
防災ラジオとメール配信
サービスは、災害時における有効な情報収集手段として、市民の皆様から積極的に活用していただけるよう、引き続き広報をはじめホームページやコミュニティＦＭ、自主防災会議、出前講座、さらには現在作成中の総合防災マップなどで継続的に周知してまいります。
○議長（
中山一男君） 兎澤議員。
○16番（兎澤祐一君） 次に、避難体制の避難経路についてでありますけれども、避難体制、特に避難経路の確保が非常に大事になってくるわけですけれども、避難路周辺の耐震化、これがどのぐらい進んでいるのか。実際に以前にもこの件につきましては質問させていただいたわけですけれども、災害時には救急車両や避難者の車両、それに、もちろん避難者そのものが通るわけですけれども、あらゆることに対応した想定を考えると、現状は特に住宅密集地での想定ができていないのではないかという懸念が私の中にあるわけですけれども、今後の対応についてお伺いいたします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 今おただしの避難路周辺の建物の耐震化についてでありますが、ご承知のとおり、本市では防災マップを全戸に配布して、あらかじめ居住地域ごとに避難所や避難場所の把握と、避難経路の確認をしていただいております。
避難経路の安全確保につきましては、これまで公道沿いの危険なブロック塀の撤去等に対する補助を行ってきており、避難経路としても利用される公道の安全対策を図っております。
また、建物の耐震化につきましては、公共施設については、耐震改修や建て替えにより、耐震化率は100％となっているほか、一般住宅については、耐震診断及び改修工事に対する補助により、安全・安心な住まいづくりと耐震化率の向上に努めております。
○議長（
中山一男君） 兎澤議員。
○16番（兎澤祐一君） 特に住宅の耐震化につきましては、やはりしっかりと監視をしていただいて、それぞれ自分の家がどういう状況なのか、何年に建っているのかといった、そういう情報をしっかり把握した上で対応していただきたいと思います。
次に、備蓄に関する状況についてお伺いいたします。
市の防災計画の中では、市が自ら調達する部分については、計画を立てて進めていただいていると思います。
大事なのが市民1人というか一家ですね、3日分の食料、飲料水の確保ということを呼びかけてきておりますが、現在どのような状況になっているか把握をされているでしょうか。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） おただしの一般市民への3日分の水・食料の確保についてでありますが、本市では、地域防災計画に掲げます備蓄計画に基づき、災害時に必要となる水や食料のほか、発電機や照明、緊急畳、簡易トイレ、感染症対策などの物資を準備しております。
現在、県との共同備蓄計画の中で求められております備蓄量を基準に、水は4,653リットル、食料は主食のほかアレルギー対応食やおかゆなど、合計6,750食を備蓄しております。
これに対して、本市で想定されております最大避難者数は、県の地震被害想定調査で約6,500人とされておりまして、これを基にした3日分の必要量は約6万食となりますが、水や食料の備蓄については、賞味期限により定期的な更新が必要であることに加え、保管場所の問題もあることから、本市単独で3日分を備蓄しておくことは困難であると考えております。
このため、県と県内25市町村との災害時における備蓄品等の相互援助協定のほか、今月新たに締結を予定しております1社を含め、民間事業者5社との食料や飲料水に関する支援協定により、災害時に必要な量の供給が受けられる流通備蓄の体制を整えてまいります。
一方で、災害対応においては、自助、共助、公助のバランスが重要であり、行政による対応だけでなく、市民自らが行動することが大切であります。このことから、市民の皆さんに対しましても、最低3日分の水と食料を普段から備蓄しておくことについて、ホームページや防災マップ、出前講座などを通じて今後も継続的に呼びかけながら防災意識の向上を図るとともに、市といたしましても、災害発生時に円滑な物資供給が行えるよう、引き続き備蓄体制の強化に努めてまいります。
○議長（
中山一男君） 兎澤議員。
○16番（兎澤祐一君） 市の状況については、こちらもある程度調査して分かっているんですけれども、私が聞きたいのは、今、市民の方々がどういう状況でいらっしゃるのかということを市のほうで把握しているのかなという思いがありますので、その辺の対応を何とかお願いしたいと思います。
次に、市営住宅についてお伺いいたします。
毛馬内団地の市営住宅が整備されてきております。今まで建てた住宅の入居状況はどのようになっているかお伺いします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 毛馬内住宅団地の入居状況についてでありますが、現在整備中の毛馬内住宅は50戸を建設する計画で進めておりますが、現時点では、昨年度に完成した全16戸に入居されている状況にあります。
また、今年度に完成する20戸については、完成した住宅に順次移転していただき、3月末には全入居者の移転を終える予定といたしております。
○議長（
中山一男君） 兎澤議員。
○16番（兎澤祐一君） 次に、現在工事している毛馬内団地の整備ですけれども、既存の市営住宅をどこまでカバーできる予定なのかお伺いいたします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 新たな毛馬内住宅の入居対象範囲についてでありますが、整備中の毛馬内住宅は、毛馬内・松山・浜田の3住宅団地を集約する新たな住宅団地を整備する計画で、平成28年度から建て替え事業を実施しておりますが、対象住宅の入居者や入居希望者の減少等により、計画当時から入居状況が大きく変わり、余剰住宅が発生している状況にあります。
また、鹿角市公営住宅長寿命化計画の見直しにより、四の岱住宅については集約を進めながら用途廃止に向けていく方向としたことから、四の岱住宅の移転希望者までを対象とし、毛馬内住宅への受入れを進めることといたしております。
○議長（
中山一男君） 兎澤議員。
○16番（兎澤祐一君） そこで、実は、現在その住宅に住んでいる方と新しく建てられる住宅に関して、相当な家賃格差が生じているという相談を受けまして、負担が増加することによって、実際に市営住宅に入りたくても入れないというような状況の方もいらっしゃるように伺っております。
家賃の減免措置等も含めて対策をお願いしたいのですが、どのようになるかお伺いします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） おただしの家賃の激変緩和措置についてでありますが、市営住宅の家賃は、公営住宅法等に基づき、住宅の床面積のほかに建築後の年数や立地による利便性等により算出しております。このため、老朽化した住宅から新築の住宅に移転する場合は、家賃が大きく上昇することになります。
こうした市営住宅の建て替えに伴う急激な家賃上昇を抑えるため、激変緩和措置を設け、段階的に家賃を上げ、6年目に正規の額となるよう支援しております。
対象となる方に対しましては、説明会の開催や個別の相談等により、激変緩和措置についてご理解をされた上で移転していただいているところであります。
○議長（
中山一男君） 兎澤議員。
○16番（兎澤祐一君） 次に、
子宮頸がんワクチンにつきましては、先ほど
倉岡議員からも質問がありましたけれども、そこでまず、昨年10月に国から通達されたと伺っておりますが、その対象者への情報提供に関する指示……。
○議長（
中山一男君） 兎澤議員、時間となりました。
以上で兎澤議員の質問を終わります。
（１６番 兎澤祐一君 降壇）
○議長（
中山一男君） 暫時休憩いたします。
午前１１時４４分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午前１１時４５分 再開
○議長（
中山一男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、順位9番、湯瀬弘充議員の発言を認めます。湯瀬弘充議員。
（２番 湯瀬弘充君 登壇）
○２番（湯瀬弘充君） 皆様おはようございます。鹿真会・公明の湯瀬弘充でございます。
通告に従い質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルスが発見されてから2年ほどがたち、最初は何も分からず恐怖しかなかったこのウイルスも、対応策が整いつつあり、現在の日本ではひとまず落ち着きを見せてきていると感じております。
そこで最初の質問となります。
9月定例会の
一般質問でも同じ質問をいたしましたが、産婦人科の分娩機能再開についてお聞きいたします。
先日の浅石議員と重複いたしますが、再度ご回答をお願いいたします。
前回の定例会での回答では、感染症の影響が大きく、思うように行動できないということでしたが、あれから3か月がたち、新型コロナウイルス感染症の状況も大きく変化しております。
そこで、前回から進展はあったのか、現在の進捗状況をお伺いいたします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 産婦人科の分娩機能の再開に向けました現在の進捗状況でありますが、10月27日に秋田県の新型コロナウイルス感染警戒レベルが3から2に引下げになった状況を受けまして、11月9日に大館市立総合病院の吉原院長と面会し、意見交換を行ったほか、11月24日には担当職員が上京し、秋田県東京事務所の医療人材対策室職員とともに、首都圏在住の医師との面会等を行っております。
今後、弘前大学医学部の訪問を予定しておりますが、引き続き関係機関への訪問や情報収集を行ってまいります。
また、これまで関係機関等から伺った内容から、再開に向けて複数名の産婦人科医のほか、小児科医や麻酔医、医療スタッフの確保が必要となることや、出生数の減少により経営的に採算が合わないことなど、容易には解決できない課題があることを認識しております。
今後につきましては、このような課題を克服し、関係機関等との協議をこれまで以上に重ねながら、県との連携についてもより一層強化し、地域医療体制の充実と分娩機能再開を目指して全力で取り組んでまいります。
○議長（
中山一男君） 湯瀬議員。
○２番（湯瀬弘充君） ありがとうございます。この件は本当に大変難しいと思っておりますが、市民の期待が大変大きいと感じますので、ぜひとも最優先で進めていただきたいと思っております。
次の質問に移ります。
鹿角市におけるスポーツ大会についての質問でございます。
感染症拡大時の大会開催について。
本市では、各団体などの大会や練習試合に対して、県外との往来、県外選手を招いての開催を控えるよう通知していたものの、なぜ鹿角市主催の大会では県外選手を招き開催していたのかお伺いいたします。
○議長（
中山一男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） 湯瀬弘充議員のご質問にお答えをいたします。
大会の開催についてでありますが、鹿角市中学校体育連盟や秋田県スポーツ少年団本部からの通知では、感染防止対策や健康観察の徹底、保護者の同意など一定の基準を設け、真にやむを得ない大会として、東北大会や全国大会への参加が認められておりました。
また、文部科学省やスポーツ庁からは、一律に中止するのではなく、感染症対策と部活動の両立を図り、生徒が安心して練習や大会等へ参加する機会を確保するよう文書が発信されております。
こうしたことから、感染拡大の状況を慎重に見極めつつ、大会の感染症対策など様々なことを総合的に判断し、県外選手も参加する大会を開催することとしたものでございます。
○議長（
中山一男君） 湯瀬議員。
○２番（湯瀬弘充君） ありがとうございます。市と各団体で意識というか、そこがちょっと食い違っている部分があると感じまして、次の質問に移ります。
学生の大会ではそれが最後の参加となる方もおり、大人の事情で振り回されている現状がございます。感染症拡大時の開催ガイドラインを再度見直し、本市と各団体がそのガイドラインをしっかりと共有し開催することが必要と考えますが、本市の考えをお伺いいたします。
○議長（
中山一男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
開催ガイドラインについてでありますが、今後予定されている国体や全日本学生スキー選手権大会では、開催可否の判断基準がガイドラインに明記されております。
また、先般開催したサマーノルディックスキー大会では、大会要項に新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う大会中止要件を明記し、参加者に事前に周知した上で申込みをいただいております。
いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症の見通しは依然不透明であり、判断が難しいところもございますが、参加者をはじめ関係者が混乱することがないように対応に努めてまいります。
○議長（
中山一男君） 湯瀬議員。
○２番（湯瀬弘充君） ありがとうございます。これに関しまして、学生に聞いたところ、最後の大会にも出られず涙を流していた学生もおられました。ぜひともこれからも慎重な対応をよろしくお願いいたします。
次に、災害対策について質問させていただきます。
最近、トカラ列島で群発地震が発生し、日本各地においても地震が多発しております。本市においても、いつ大きな災害に見舞われるか不安な状況があります。
そこで、災害時の避難所についての質問でございます。
災害時の避難所について、まずは、指定されている避難施設などのバリアフリー化の状況をお伺いしたいと思います。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 避難所のバリアフリー化についてでありますが、市の指定避難所は全部で37施設あります。災害発生時の災害の種別に応じて優先的に開設する第1避難所は11施設でございます。
第1避難所は、主に各地区の市民センターなどを指定しておりますが、スロープの設置による段差の解消をはじめ、手すりや洋式トイレ、多目的トイレなどを整備しております。
また、十和田市民センター、大湯地区市民センター、尾去沢市民センターのエレベーターがない施設については、高齢者や障害のある方など、避難所内において配慮が必要な方を対象とした福祉避難所スペースを1階に設定し、安全かつスムーズな移動経路の確保に努めております。
あわせて、第2避難所に指定しております記念スポーツセンターや鹿角トレーニングセンターアルパス、市内の小中学校などの施設についても、バリアフリー化が図られている状況にあります。
○議長（
中山一男君） 湯瀬議員。
○２番（湯瀬弘充君） ありがとうございます。まず、その第1避難所についてはバリアフリー化が完全に済んでいるということで、次の質問となりますが、避難所においてトイレというものは、過去の災害事例を調べると、最も重要な設備だと考えられております。障害や持病を持っている方が1人で使用するためには、温水洗浄便座が必需だという声が上がっております。誰もが安心して避難できるようにするためには、未設置の避難所に温水洗浄便座を設置すべきと考えますが、本市の考えをお伺いいたします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 避難所への温水洗浄便座の設置についてでありますが、本市では、電気、水道、下水道などのライフラインが停止した厳しい状況下での避難生活を想定いたしまして、食料のほか、発電機、照明、トイレ、毛布、感染症対策物品など、発災直後の初動対応に必要な備蓄品を計画的に整備し、避難所機能を強化しております。
現在、第1避難所11施設のうち、温水洗浄便座を設置している施設は9施設ありますが、これについては、通常の施設利用における必要な機能として設置しているもので、災害時のライフラインが停止している状況では利用できないことから、避難所における優先機能としては考えづらいものと捉えております。
災害時におけるトイレ対策につきましては、既存のトイレに設置して利用する携帯トイレや簡易トイレを備蓄しているほか、避難生活が長引く場合は、災害協定に基づき、リース業者から仮設トイレの設置支援を受けることとしております。
また、高齢者や障害のある方など、1人での処理が困難な方に対応するため、第1避難所には自動処理機能を有する簡易トイレも整備しており、今後につきましても、必要な備蓄品の充実や更新を進め、避難所機能を強化してまいります。
○議長（
中山一男君） 湯瀬議員。
○２番（湯瀬弘充君） ありがとうございます。状況把握いたしましたので、次の質問に移ります。
次に、新型コロナウイルス
ワクチン接種について質問させていただきます。
本市では、対象者の
ワクチン接種率が90％以上となり、経済活動の回復の兆しが見られてきております。
しかし、12月3日の
ワクチン分科会副反応検討部会で公表された、
ワクチン副反応により死亡したと疑われる人が1,387名ほどおり、若い方の死亡も増えてきているのが現状でございます。
さらに懸念されているのが、この
ワクチンによるＡＤＥ、抗体依存性感染増強であります。現時点では、これにより重症化したという確認はされていないということですが、長期的な反応はまだ誰にも分かっておりません。
そんな中で、5歳から11歳に対する
ワクチン接種を予定しておりますので、質問させていただきます。
5歳から11歳に対する
ワクチン接種について。
日本では、20代以下の方が新型コロナウイルスに感染し重症化または死亡したという事例はあるものの、それはもともと持病を持っていた方や事故死などと確認されております。
ご存じだと思いますが、ＰＣＲ検査で陽性と診断された方が事故や病気で亡くなっても、コロナウイルスの死者にカウントされているようです。一方、因果関係は認められておりませんが、
ワクチン接種後に10代の方が重篤化、死亡した事例も確認されております。
子供たちの健康、命を守るためにも、市独自で各方面から情報収集するなどし、5歳から11歳に対する接種はすぐには開始せずに慎重になるべきと考えますが、本市の考えをお伺いいたします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 5歳から11歳までの小児を対象といたしました
ワクチン接種についてでありますが、現在、厚生科学審議会
予防接種・
ワクチン分科会におきまして、12歳未満の方に対する新型コロナ
ワクチン接種について議論されておりますが、
厚生労働省では、小児に接種を行うこととした場合、早ければ来年2月頃から開始する可能性があるとし、市町村に対し、速やかに接種を始めることができる体制の整備を求めております。
小児は新型コロナウイルスに感染しても無症状であることが多く、ハイリスク集団ではありませんが、家族感染や集団感染のリスクがあるため、
ワクチン接種による予防効果が期待されております。その一方、接種後の副反応等のことも含め、保護者の方から検討していただく必要があります。
また、小児への接種は、通常の副反応の対応に加え、入院が必要となった場合等に適切に対応できる体制が必要であるため、接種方法等については関係機関との調整が重要となってまいります。
市といたしましては、引き続き丁寧な情報発信に努めるとともに、鹿角市鹿角郡医師会と協議を重ね、小児への接種体制を確保した上で、接種を希望する方が安全・安心に接種を受けられるよう準備を進めてまいります。
○議長（
中山一男君） 湯瀬議員。
○２番（湯瀬弘充君） ありがとうございます。今の
ワクチンに関しまして、まだ全世界的に不明な点がたくさんあります。その国の指示に従っているだけでは、市民の安全、健康、生活を守ることはできないと私は考えております。自ら考え行動することも重要だと思いますので、ぜひとも慎重な判断をお願いいたします。
次の質問に移ります。
9月定例会の
一般質問でも触れましたが、
ワクチン差別の拡大について質問させていただきます。
鹿角市では、
ワクチン接種率が対象者の90.4％にもなり、大部分の方が接種しておりますが、対象者のうち1回も接種していない、接種できない方が約2,430人ほどおられます。この方々が差別的扱いを受けないようにするため、現状、ホームページで一文のみ記載しているだけでは効果がないように感じることから、差別が拡大しないようさらに対策をするつもりはないのかお伺いいたします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君）
ワクチンを受けていない方への差別の防止についてでありますが、今ご指摘いただいたとおり、9月より、本市ホームページに、新型コロナ
ワクチン接種を受けていない人に対する差別的扱いの防止に関する内容を掲載し、差別防止の周知に努めており、これまでに差別に関するご相談等はいただいておりません。
市といたしましては、引き続きホームページ等での周知を継続するとともに、今後、3回目の
ワクチン接種に向け、対象者に接種券を送付する際に、差別的扱いの防止に関する書面を同封し、さらなる周知に努めてまいります。
○議長（
中山一男君） 湯瀬議員。
○２番（湯瀬弘充君） 3回目の接種券にも記載するということで、それはありがたいことだと思っております。
それで、市のホームページは全員が見ているものではないと思っております。もっと影響のある、例えば関市長のフェイスブックやホームページなどでも、市長自ら発信していただければもっと影響があるものと思いますので、どうぞご検討をよろしくお願いいたします。
接種が完了していく中、会社の都合上仕方なく接種したという方や、周りからの未接種者に対する反感が怖くて接種せざるを得なかったという方の声を非常に多く聞いております。ぜひとも慎重な対応をよろしくお願いいたします。
次に、
ワクチンパスポートについての質問であります。
これは経済対策でもありますが、接種している人としていない人を区別するためのものと言っても過言ではありません。
しかし、接種をしていても感染するし、他人に感染させる。接種者が重篤化、死亡しているという事実もあります。海外の事例を見てみますと、接種者のみを乗せたクルーズ船でクラスターが発生し、重篤化や死者も出たということがありました。先日発見されたオミクロン株については、ブレークスルー感染が顕著に見られるという報道もあります。さらには、先日群馬県で発生したクラスターでは、感染者の7割が
ワクチン接種者だったと聞いております。
このことを踏まえ、国から
ワクチンパスポート（
ワクチン接種済証明書）の実施を促された場合、本市ではどのような対応を取る予定か、考えをお伺いいたします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） おただしの
ワクチン接種証明書の対応についてでありますが、海外渡航を目的とした接種証明書の申請は7月26日から受け付けておりまして、11月末までに9人の方に発行しております。
現在の証明書は紙媒体によるもので、申請にはパスポートや接種券の写しなど複数の書類が必要となり、発行に数日を要している状況にあります。
国では、12月20日から接種証明書の
デジタル化を開始することとしており、
マイナンバーカードと対応
スマートフォンがあれば、
スマートフォン上で専用アプリを使用して接種証明書の取得と表示が可能となることから、本市においても、これに合わせ対応できるよう準備を進めているところであります。
○議長（
中山一男君） 湯瀬議員。
○２番（湯瀬弘充君） ありがとうございます。
市としても対応を進めていくということで、市の考えとしては、市自ら飲食店や施設などで利用してくださいと促すつもりでしょうか。それとも、自発的に来て対応するということでしょうか。考えをお伺いいたします。
○議長（
中山一男君）
産業部次長。
○
産業部次長（阿部正幸君） 飲食店等での
ワクチン接種済みといった奨励ですけれども、市として推奨するということではないですけれども、あくまで事業者側のお客様に対する安心な
サービスの提供という観点で取り組まれていると思っています。
実際に飲食店組合のほうではワッペンをつけて
サービスを提供していますが、それは、そういった差別を生むものではなくて、むしろ安心して使ってくださいということだと思いますので、市としてはそのワッペンにたんぽ小町ちゃんのキャラクター使用を認めているということはしております。
○議長（
中山一男君） 湯瀬議員。
○２番（湯瀬弘充君） ありがとうございます。
ワクチンパスポートについては、差別を生むものではありませんが、そう考える人も中には数多くいます。この間、日本マクドナルドもこの
ワクチンパスポート、証明書は一切使わないと表明しておりました。
今の現状を見ますと、海外ではマスクもつけずに町を歩く人たちやスタジアムなどでスポーツ観戦をする人たちが見受けられております。マスクをつけ3密を避け生活をしている我々日本人にとっては信じ難い映像がテレビで映ったりしております。
先進各国の医学の大家がそろう中、なぜこのような対応が行われているのでしょうか。それは、もはやコロナ騒動が医学や科学に基づくものではなく、各国の政治決断に左右されるものになってきているからだと考えております。このコロナ騒動の出口を見つけるため、あまりにも事態の変化が激しく、膨大な情報も交錯する中で、常に頭の中の知識の入替えを行っていかなければ、いつまでたってもこの状況から脱出することはできないと思います。ぜひ市長には、市民の安全・安心を守るために積極的に情報収集をしてもらい、研究し、情報提供をしていただきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、最後の質問となります。
市長が考える十和田地区の在り方についてお聞きしたいと思います。
十和田地区では、商店の減少や予定されている高等学校の統合などにより、今よりさらにまちの衰退が懸念されております。しかし、交通量や立地からしても、にぎわいを取り戻せる可能性は十分秘められております。
このことに対し、市長はどのような対策が必要で、どう進めるべきか。また、起業支援や新たな施設の建設などの考えがあるのかお伺いいたします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 議員おただしの十和田地区の
まちづくりの方向性についてでありますが、十和田地区は、国道103号や国道282号など主要な幹線道路のほか、十和田南駅と十和田インターチェンジを有することから、広域的な連携と交流を促進する地域として、高いポテンシャルを生かした
まちづくりが必要と考えております。
このため、産業振興では、鹿角工業団地や十和田インターチェンジ周辺エリアへの企業誘致を進めるほか、地元企業への設備投資支援など経営基盤の強化を図り、工業の集積を促進してまいります。
また、毛馬内本町通り周辺では、歴史風情のある町家と先人顕彰館のある武家屋敷通りの景観を生かした観光施策の展開や、毛馬内盆踊りをはじめとした伝統文化の継承を支援するほか、商業地としての機能維持を図るため、商工会と連携し、起業・創業を支援するとともに、よろず支援拠点としての関係者と協力し、個々の店舗の活力向上を図ってまいります。
住環境の整備といたしましては、商業施設や学校などへの近接性から、近年、民間事業者による宅地造成が進んでおりますが、ＮＰＯ法人かづのｃｌａｓｓｙが拠点施設ｋｅｍａｋｅｍａを構え、移住や関係人口の取組を進めているほか、市では、先ほども申し上げましたが、陣場地区に毛馬内住宅を整備するなど、緩やかな居住誘導を進めているところであります。
今後の新たな施設の整備につきましては、第7次総合計画前期基本計画におきまして、十和田図書館と十和田分署の更新を計画しており、十和田地区のさらなる魅力向上と、安全・安心な地区環境を実現してまいります。
○議長（
中山一男君） 湯瀬議員。
○２番（湯瀬弘充君） ありがとうございました。私、十和田地区出身なので、こういった偏った質問をしてしまいましたが、まず鹿角全体で考えなければいけないのですが、この十和田地区の立地からしたら、もっとポテンシャルを引き出すことができるのだと考えております。
これから私自身もいろいろ行動して、いろいろ話を聞いてまいりますので、ぜひとも市長も一緒になって考えてもらえればと思っております。
時間が少し残りましたが、以上で質問を終わりたいと思います。
○議長（
中山一男君） 以上で湯瀬弘充議員の質問を終わります。
（２番 湯瀬弘充君 降壇）
○議長（
中山一男君） ここで午後1時まで休憩いたします。
午後０時１４分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午後１時００分 再開
○議長（
中山一男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、順位10番、児玉悦朗議員の発言を認めます。児玉悦朗議員。
（１０番 児玉悦朗君 登壇）
○10番（児玉悦朗君） 鹿真会・公明の児玉悦朗でございます。
今回は、前回と同じく30分の時間をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
今回の
一般質問は私で10人目ということで、最後の質問者になりました。若干重複している質問項目もございますけれども、市長もお疲れのこととは思いますが、どうぞよろしくお願いしたいなと思っております。
それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
最初は農業政策についてお伺いしたいと思っております。
本市ブランド作物の販売環境、これはコロナの影響で大変厳しい1年であったなと思っております。本市にとりまして、農産物の販売価格の下落、これは市民にとっても直接影響があるということでありますけれども、本市の経済全体にとりましても大変大きな影響があるものだと捉えております。
そこで、本年度の本市のブランド作物の販売状況と販売価格の動向。これはどういうものであったのか、これをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 児玉悦朗議員のご質問にお答え申し上げます。
ブランド作物の販売状況と販売価格の動向についてでありますが、初めに、北限の桃につきましては、11月末時点でのＪＡかづのの取扱い分については、集荷量343トン、販売額は1億3,800万円ほどとなっております。いずれも昨年とほぼ同様の推移となっております。高品質な果樹への需要は高まっていることから、北限の桃の販売単価は高めに推移している状況にあります。
次に、シンテッポウユリにつきましては、栽培面積は6.2ヘクタール、今年の出荷本数は約68万本、販売額は6,157万円で、前年と比較しいずれも10％ほど増加しております。シンテッポウユリは市場で品質の高さが評価され、出荷量の増加を求められておりますので、関係機関と連携し、栽培面積の拡大を図ってまいります。
次に、シャインマスカットやピオーネなどの無核大粒種ブドウにつきましては、産地直売所を中心に販売を行い、販売額は前年から40％増の115万円となっております。これらのブドウは消費者ニーズが高く、また高収益が見込まれることから、引き続き農家の所得向上と栽培拡大に向けた支援をしてまいります。
次に、啓翁桜につきましては、かづの啓翁桜栽培グループによる作付面積は4.9ヘクタールとなっており、今後、年末年始と卒業・入学シーズンの需要に応じて、順次出荷を予定しております。昨年度の実績は、出荷本数は約3万1,000本、販売額は約400万円となり、順調に推移してきております。
最後に、淡雪こまちにつきましては、作付総面積120ヘクタールのうち、特別栽培米は昨年度から13ヘクタール減少し、71ヘクタールとなっておりますが、定植後の天候に恵まれたことから、昨年度より507俵多い5,843俵が出荷されております。淡雪こまちは、直播による作業の省力化が図られるほか、特別栽培米への消費者ニーズも高いことから、引き続き栽培面積の拡大を目指してまいります。
○議長（
中山一男君） 児玉議員。
○10番（児玉悦朗君） ブランド作物、花卉それから果物については、結構順調に伸びているという印象を受けました。それに対して淡雪こまちが減少しているという、そういう状況だったなと受け取りました。ありがとうございます。
このブランド作物、本市を代表する作物なわけですけれども、面積が倍々で伸びてくれば一番いいわけですけれども、なかなか伸び率が高くないという。この原因といいますか、特にこの淡雪こまちが伸びないというのは、何か根本的な原因があるのかなと思っているんですが、どのような原因だと思われますか。
○議長（
中山一男君） 産業部長。
○産業部長（花海義人君） 本市特産の本市しか作れない淡雪こまちでありますが、やっぱり単価をもう少し上げて本当のブランド化にしていくことが、それを作る方々が多くなっていく最良の方法ではないかと考えております。
○議長（
中山一男君） 児玉議員。
○10番（児玉悦朗君） ぜひともアイデアを出し合いながら、その単価が上がるように、そして面積が増えるように、私も含めてですが、みんなで本市のブランド作物を育てていくという、そういう前向きな姿勢で取り組んでいったほうがいいのかなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移りたいと思います。
本市農業者の稲作耕作者の構成比が、ここ数年で大きく変わったなという印象が私にはあるんですが、大規模生産者がさほど増えていなくて、小規模農家が辞めていく状態にあるのではないかという、あくまでも私の印象ですけれども。そういった中で、今年産の仮渡金が大きく下落した状況になりました。この下落によって、本市全体でどれだけの減少幅になるのかと、どのように予測しているのかをお伺いいたします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 令和3年産米の概算金の下落による減収についでありますが、今年度の市内集荷業者への主食用米の集荷量は、現段階で約11万5,000俵となっております。この数量と概算金の下落額で積算いたしますと、2億3,000万円ほどの減収と推計いたしております。
しかしながら、昨年度からこの米価の下落を予想し、鹿角地域農業再生協議会を通じて、飼料米をはじめとする新規需要米への作付転換の誘導を図ってきたことにより、今年度の飼料米は、昨年の約2倍となる約400ヘクタールが作付されております。このため、作付転換による水田活用の直接支払交付金のほか、米価下落に伴って発動するナラシ対策や収入保険により、減収分は補填される見込みとなっております。
来年度も、生産の目安に伴うさらなる主食用米の減産と米価の下落が予想されることから、引き続き飼料用米などの新規需要米や高収益作物への作付転換と、収入保険やナラシ対策への加入を促進していくことで、稲作経営の安定化を図ってまいります。
○議長（
中山一男君） 児玉議員。
○10番（児玉悦朗君） 令和2年産米の販売価格、これはまだ確定はしておらないわけで、あまり販売状況がよろしくないという、そういう話も聞こえてきているわけです。これが精算時期になれば農家の減収も予想されるわけで、それに加えてこの令和3年産米の米価の下落ということで、追い打ちがかかるのかなという感じはしているわけですが、現状は、新型コロナウイルス感染症の流行によって、令和2年産米の販売もやはり順調にいかないのかなと予想されます。
これだけ令和3年産米の仮渡金が下がるということ、これだけ下がれば、農家の生産意欲も減退すると想定されるわけでして、農家経営にも大変影響が大きいなと思っております。
それに加えて、肥料も相当数その販売価格が上がっているという情報も聞いております。それから、飼料も上がっているということで、どうしたらいいんだろうと農家は大変震えているわけでございます。この影響で、苗それから種もみ、この価格が上昇するという予想はもうほぼ確実だろうという話も私のところに聞こえてきております。このままでは、令和4年産米の作付に影響するのはもう明らかだなと思っています。
ちょうど今12月ですので、来年産の生産計画、これを立てている最中なわけですよね。そういったときに、こういう状況だということで、来年度も順調に農産物の生産販売ができるように助成をぜひともお願いしたいということで、この同じような今回の
一般質問、私で多分4人目、そういう状況だと思いますが、農家の苗そして種もみ購入価格に対して助成できないものかお伺いいたします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 今、議員ご指摘のとおり、米価下落に伴う農業は非常に厳しい状況になっております。来年度の生産の目安では、主食用米のさらなる減産が見込まれております。
そのため、水田活用の直接支払交付金の有効活用により、さらなる新規需要米等への作付転換を図るとともに、ナラシ制度や収入保険への加入を促進することで、経営基盤を安定させるほか、国や県の動向を踏まえながら、次期作に向けた対策を検討してまいります。
市長会としましても、秋田県市長会、全国市長会とも、農林水産省、政府への陳情において、議員ご指摘のとおりの陳情をいたしているところでございます。
○議長（
中山一男君） 児玉議員。
○10番（児玉悦朗君） 今、私が質問したのは1の3番目で、米価下落に伴う農家支援策として、苗・種もみ・肥料の購入について助成できないか伺っておりますので、その答えをお願いします。
○議長（
中山一男君） 産業部長。
○産業部長（花海義人君） これまで数人の方々と議論してきましたけれども、今回の農家の不安というのは3段階あるのかなと思います。
ちょっと長くなるかもしれませんけれども、まず、米価に関しましては、平成26年、平成27年と大体同じぐらいの価格になっていますけれども、それから今まではずっと上昇傾向にありまして、上を向いているときには、皆さん高くなるということでやる気が出てきて、今回は、コロナの理由で下がってきています。これからどこまで下がるのか、このまま農家を続けていいのかという不安と、これまで上がると思って作っていた人がいきなり収入が減ったという今の問題と、これからまた肥料とかも上がって、これからに対する不安のこの3つがあるかと思いますが、これまでの不安に関しましては、国・県・市も含めまして対策を練ってきたところであります。これからの不安に関しましては、事業を農家の方々に継続していただきたいという気持ちも我々は強く思っていますので、先ほど市長が言ったように、国・県に、それに対する要望をしておりますので、あと第3次補正が今ありますので、そういったことを見て、それを活用していけるかということも含めながら、なるべく支援できればいいなと思っており、検討してまいりたいと思っています。
○議長（
中山一男君） 児玉議員。
○10番（児玉悦朗君） 私の質問、もう一回言いましょうか、事前通告しているので、それに対する答えをお願いしたいんです。種もみ・苗・肥料の購入について助成できないかお伺いいたします。事前通告していますので。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 苗・種もみ・肥料につきましては、次期作の重要な費用でございますので、次期作に向けた対策を国や県の動向を踏まえながら検討してまいります。
○議長（
中山一男君） 児玉議員。
○10番（児玉悦朗君） 答えがいただけないので、次の質問に移りたいんですが移れないような状況なんですが、何としましょう。事前通告しているんですよ。これに対して、助成できるかできないか。できないならできないでいいし、できるんだったらできるでいいし、できるようにこれから検討すると、例えばですね。それで3月議会に予算を提出するとか、そういう答えでもいいし、いわゆる、するのかしないのか分からないような状況に今なっているので、その辺のはっきりした答えをいただきたかったんですが、何か答えがなさそうですので、次の質問に移ります。時間もありませんので。（「もう一回」の声あり）
それではもう一度。再度お伺いいたします。
何とか助成できないか、もう一度お伺いいたします。市長、何とかよろしくお願いします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 今、大変、児玉議員から切実な要望ということで、私もその気持ちをしっかりと受け止めまして、次期作に向けた対策を検討してまいります。
○議長（
中山一男君） 児玉議員。
○10番（児玉悦朗君） どうぞよろしくお願いいたします。
次の質問に移らせていただきたいと思います。
次の質問は、本市農業について、大型化、大規模経営の方向へ向かうことに時間がかかっているような、そういう印象が私にはあるんですが、その理由と改善策についてお伺いいたします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 本市農業の大規模経営化についてでありますが、水稲などの土地利用型作物につきましては、機械化と農地集積による作付面積拡大が経営体の農業所得向上につながることから、市では、法人設立支援や機械等の導入支援により、農地集積による大規模経営を推進してきたところであります。
大規模化を視野に入れました農業法人については、過去5年間に5法人が設立されており、現在は23法人と4つの集落営農組織となっております。これらの経営体がそれぞれの経営規模に合わせた集積を進めており、市全体での認定農業者への農地集積率は、令和2年度で約50％となっております。
今、議員ご指摘のとおり、農地集積に時間を要する要因といたしまして、農地の出し手と受け手の双方のニーズを一致させる必要があることから、より丁寧なマッチングに努めていることによるものであります。農地の出し手側では、条件不利地などマッチングできない場合があるほか、受け手となる経営体側では、経営面積が一定規模を超えれば、農地分散による非効率化や人材不足が生じるほか、新たな設備投資が必要になるなど、規模拡大のメリットが低くなる場合があります。
経営体側に対しては、個々の経営体の特徴や体制を尊重しながら、経営拡大を阻害する要因を解消できるよう、労働力確保や機械導入支援、法人経営改善支援等を行っております。また、農業委員会と連携し、飛び地を解消する集約化や、適切な範囲での規模拡大を推進していくほか、規模拡大の大きな契機となる基盤整備事業につきましても、時期を逃さず実施できるよう支援してまいります。
○議長（
中山一男君） 児玉議員。
○10番（児玉悦朗君） 次の質問に移ります。
企業誘致についてお伺いいたします。
本市では事務系の企業が少ないように思うんですが、学生やＵターン者は事務職を希望する方が多いように思います。事務系の企業誘致が必要だと考えますが、県と連携して誘致できないものかお伺いいたします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 今、議員ご指摘の事務系の企業誘致についてでありますが、ハローワーク鹿角管内における10月末の労働市場の動向を見ますと、事務職の有効求人倍率は0.63倍と求職者数が求人数を上回り、事務職への就職希望が多い状況にあることがうかがえます。
事務系の仕事は、ＩＴ化の進展により機械に代替され縮小する可能性が高い職種であるほか、主に本社機能についた業種であることから、誘致は容易ではないものと考えております。
このため、本市といたしましては、テレワーカー活躍促進事業により、今後ますますニーズが高まっていくＩＴスキルを活用できる人材の育成を進めているところであり、本事業を継続してまいりたいと考えております。
企業誘致につきましては、秋田県企業誘致推進協議会等と連携を図りながら進めているところでありますが、学生やＵターン者のニーズを把握しながら、今後は、若者の雇用拡大が見込まれる情報関連産業などを中心に、積極的な誘致活動を行ってまいります。
○議長（
中山一男君） 児玉議員。
○10番（児玉悦朗君） 本市には5Ｇ基地局が数か所ありまして、ＤＸの環境的には好条件ではないかなと私は感じているんですが、この好条件を生かして、ＤＸの活用に興味がある企業の誘致に取り組むことができないものかお伺いいたします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 議員ご指摘のデジタルトランスフォーメーションの活用に興味がある企業の誘致についてでありますが、現在、市内には、ご指摘のとおり、電気通信業務用の5Ｇ基地局が2基設置されております。今後、徐々に
サービスエリアが拡大されていくことが見込まれますが、5Ｇ環境が進んでいるとまでは言えないものと考えております。
企業におけるＤＸは、急激なビジネス環境の変化に対応し、顧客や社会のニーズを基に、製品や
サービス、ビジネスモデルの変革を行うため、ＩＣＴやＩｏＴを活用した事業展開を行うものであります。企業がＤＸを効果的に進めるためには、5Ｇ基地局の整備状況よりも、企業が独自にセキュリティーに優れたローカル5Ｇ環境を整備することのほうが重要であると捉えております。
本市としては、ＤＸの推進にも資する情報関連産業を中心とした企業誘致活動に取り組んでまいります。
○議長（
中山一男君） 児玉議員。
○10番（児玉悦朗君） 本市が企業誘致を行う場合、例えばですが、直接、企業を1つずつ訪ね歩いて回っていく方法。あるいは、県にお願いして、県に探してくださいという方法。企業から打診が来るのをただひたすら待っているというパターンもあるかと思います。どういう方法でこれから企業誘致していくべきとお考えなのか、市長はどういうお考えかなと思いまして、よろしくお願いします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 児玉議員がご指摘のとおり、多くの企業の方に集まっていただき、そこの場で説明会を行いながら企業誘致をするという方法と、個別の企業を一つ一つ回りながら企業誘致を働きかけるという、大きく2つのやり方があると思います。
これまでも、秋田県の東京事務所が中心になりまして、関東地区、東海地区のそれぞれの企業の代表者にお集まりいただき、秋田県、秋田県内の各市町村のよさをＰＲしながら、その後に懇談会をしながら企業誘致を行うということが、現在、県の事業としても行われております。個別につきましても、私ども市役所職員が、必要があればその個別企業に当たって誘致を行うということも行っておりますので、両方による取組を実行しているということでございます。
○議長（
中山一男君） 児玉議員。
○10番（児玉悦朗君） ありがとうございます。ぜひとも一歩でも前に進んで、企業誘致が進められればと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次の質問に移りたいと思います。
商店街の活性化策についてであります。
本市各地区の商店街の活性化策として現在取り組んでいる内容と、その効果についてお伺いいたします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 本市では、平成28年度に、商店街を含む中心市街地の活性化に向けた課題と方向性を共有するため、花輪商店街連携会議を立ち上げ、商店街振興組合の枠を超えて、活性化のための対策を講じてまいりました。連携会議での議論を踏まえ、市では、空き店舗バンクの運営や、起業創業支援補助金の上乗せなどを実施し、これまでに商店街エリアで13件が新たに出店しております。
一方で、にぎわい創出を図るためのイベント開催支援については、一時的ににぎわいが創出されたものの、その後の商店街の売上げ向上には結びついておりませんでした。
このことから、商店街の活性化を図る上で最も重要なのは、既存の個々の店舗の魅力向上であると考え、令和元年10月から、秋田県よろず支援拠点及びかづの商工会との連携により、０円店舗改善の取組を進めており、これまで4店舗で改善を実施してまいりました。
また、本年3月には、かづの商工会、小坂町と共同で改正小規模事業者支援法に基づく経営発達支援計画を定め、事業者の高付加価値経営の実現や創業の誘発を重点目標として、需要開拓に向けた設備投資や広告宣伝のサポート、創業意欲の喚起や創業実現に向けた伴走型支援等を図ることで、商店街の活性化につなげていくこととしております。
花輪商店街連携会議は、今年度から毛馬内こもせ通り商店街も加わり、商店街振興会議と改称しておりますが、引き続き関係団体と課題を共有しながら、商店街の活性化に向けた取組を進めてまいります。
○議長（
中山一男君） 児玉議員。
○10番（児玉悦朗君） 次の質問に移ります。
買物弱者の救済対策についてでございます。
移動販売車は市内に少なくなりましたけれども、継続して販売していくことができるような助成金の交付を検討できないかお伺いいたします。
○議長（
中山一男君） 時間となりましたので、以上で児玉議員の質問を終わります。
なお、答弁漏れとなります事項については、後日、文書をもってお知らせ願います。
（１０番 児玉悦朗君 降壇）
○議長（
中山一男君） 暫時休憩いたします。
午後１時３０分 休憩
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午後１時３２分 再開
○議長（
中山一男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
──────────────────────〇 ─────────────────────
日程追加 陳情の追加付託
○議長（
中山一男君） ここでお諮りいたします。
お手元に配付しておりますように、陳情1件が提出されております。本陳情の付託について、これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中山一男君） ご異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたします。
これより、陳情の追加付託を行います。
本陳情1件につきましては、お手元の議案及び請願・陳情追加付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしますので、審査をお願いいたします。
以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。
ただいまの時刻をもって散会いたします。
午後１時３３分 散会
一般質問に対する答弁書
【質 問 者】 黒澤 一夫 議員
【質問事項】 4 企業誘致、働く場の確保対策の取り組みについて
【答 弁】
企業誘致と働く場の確保対策についてでありますが、本市では、これまでに、産業団地やまちなかオフィスの整備のほか、企業立地促進事業による支援などを行ってきているところであり、この5年間で4社の企業誘致が実現しております。また、今年度は、分譲中であった産業団地内の土地の売却が決まるなど、積極的な誘致活動が確実に実を結んでいるものと捉えております。
コロナ禍により、リモートワークや地方へのサテライトオフィス開設の動きが活発化するなど、企業ニーズも多様化してきていることから、本市においても、企業へのアンケートや関係機関との連携によりニーズの把握に努めてまいります。特に、本市に不足している業種として、若者の雇用が見込まれる情報関連産業を中心に、積極的な誘致活動を行ってまいります。
また、昨年度からは東海地区に新たな産業コーディネーターを配置し、自動車産業やその関連企業へのアプローチを強化していることから、地場企業の高度化やクラスター形成に資する企業の誘致を目指してまいります。
一般質問に対する答弁書
【質 問 者】 児玉 悦朗 議員
【質問事項】 4 買い物弱者の救済対策について
【答 弁】
移動販売車に対する助成金の交付についてでありますが、コロナ禍において、密を避けながら買い物ができるといったメリットから、全国的に移動販売車による販売需要が見直されていると伺っております。市内では、商店の少ない一部地域において、移動販売車が定期的に巡回しているほか、大型店舗等では、配達
サービスや買い物代行
サービスが実施されております。
本市では、自力での買い物が困難な高齢者等への対策として、生活援助ボランティアによる買い物や薬の受け取りのほか、高齢者福祉タクシー券の交付による生活支援を実施しておりますので、現時点では、移動販売車への助成は考えておりません。
しかしながら、来年度以降、第9期介護保険事業計画の策定に向けた日常生活ニーズ調査を行うこととしておりますので、状況把握と分析を踏まえ、買い物弱者対策の拡充の必要性について総合的に判断してまいります。...